【甘利氏辞任】「経済界にとって損失」　経済政策や株価への影響懸念する声も

　甘利明経済再生担当相の閣僚辞任に対しては、日本商工会議所の三村明夫会頭が２８日、「経済界にとって損失だ」と述べるなど、企業関係者の間でも衝撃が走った。甘利氏は成長戦略や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などで実績を残してきただけに経済政策や株価などで「影響が出ないかが心配」（大手百貨店幹部）と不安視する声も上がっている。

　三村氏は甘利氏の辞任について「経済再生や財政再建にも力を発揮しており、重要閣僚の辞任を大変重く受け止めている」とする一方で、政府、与党に対し、国会運営を早期に正常化するよう強く求めた。

　三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取は甘利氏に関して「ＴＰＰ交渉や、その他で果たされた役割はとても大きかった」と振り返り、日産自動車の川口均専務執行役員も「経済再生に向け、産業界全般の方向を示してくれた」と評価。松屋の秋田正紀社長は「さまざまな政策の推進を担ってこられたので（辞任は）非常に残念」と話した。

　また、東京株式市場が年明けから大きく下落している中で、証券大手幹部は「外国人投資家が『アベノミクスは危ない』とみれば、積極的に日本株を買う意欲がそがれかねない」と懸念を示した。

　後任の石原伸晃氏に関しては「経済再生の分野ではそれほど実績がないと思われるが、首相の指示に従って仕事をこなすのではないか」（大手証券）との声があった。