消費税増税なら２９年度ＧＤＰ０・７押し下げ　日銀試算　２８年度は駆け込み需要で０・３アップ

　日銀は１日、平成２９年４月に消費税１０％増税が行われれば２９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０・７ポイント押し下げるとの試算を明らかにした。再増税前の駆け込み需要の反動などで消費が伸び悩むためだ。ただ、軽減税率の導入がなければ、成長率の押し下げは０・８ポイントに膨らんだとしている。

　日銀によると、再増税前の駆け込み需要は２８年度の成長率を０・３ポイント押し上げる効果がある。政策委員の２８年度成長率見通し（中央値）は１・５％、２９年度見通し（同）は０・３％だった。

　また、再増税による２９年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の押し上げ効果は１・０ポイントだが、軽減税率の導入がなければ１・３ポイントに膨らむという。

　一方、日銀は、円安が物価に与える影響について、「輸入物価が押し上げられる直接要因に加え、円安をきっかけとして、企業や家計のインフレ予想改善などの間接影響が持続的に物価を押し上げている」とのリポートもまとめた。

　しかし、昨年１０月末と今年１月２８日の対ドル為替レートを比較した場合、年明けからの金融市場の混乱で安全資産とされる円は買われ、１・４９％高となった。

　日銀は１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で輸出や企業収益、設備投資などで円安によるプラス効果に言及した。

　１月２９日に決めたマイナス金利の導入には、「日本経済に悪影響となる円高に歯止めをかける」との“本音”もうかがえる。