追加緩和効果、早くも剥落　東京株急落、原油安再燃で５５９円安 (1/2ページ)

　３日の東京株式市場は、原油価格が下がったことを受け日経平均株価が急落し、前日比５５９円４３銭安の１万７１９１円２５銭で取引を終えた。投資家のリスク回避姿勢が強まって、円相場も一時１ドル＝１１９円台まで円高ドル安が進行。日銀が金融緩和策として、マイナス金利の導入を決めたことによる円安・株高の効果は大部分が早くも剥げ落ちた。

　国債市場では、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０．０４５％をつけて過去最低を更新した。

　「依然、原油価格の動向がマーケットを引っ張っている状況が続いている」

　大手証券の担当者はこう語った。きっかけはロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産への観測が後退し、ニューヨーク市場の原油先物相場が１バレル＝３０ドルの大台を再び割り込んだことだ。最近は原油価格と米国株式市場の連動性が高くなっており、２日のダウ工業株３０種平均は大幅続落。こうした悪い流れが東京市場に波及した。日銀によるマイナス金利導入決定は、金融市場に与えた「サプライズ（驚き）」が大きかったこともあり、当初は株高・円安をもたらした。

金利低下で収益が圧迫される銀行や保険の株価が下がるなど、副作用も目立つように