東証、１万７千円割れ　マイナス金利効果帳消し

　４日午前の東京株式市場は、外国為替市場の円高ドル安を嫌気した売り注文に押された。日経平均株価（２２５種）は続落し、日銀が追加の金融緩和策としてマイナス金利を導入した１月２９日以来、４営業日ぶりに一時１万７０００円を割り込んだ。緩和効果が帳消しにされた形だ。

　午前９時１５分現在は前日終値比１０１円９４銭安の１万７０８９円３１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１・７２ポイント安の１３９４・５５。

　米景気の先行き不透明感が強まってドルが売られ、マイナス金利導入前の水準まで円高ドル安が進んだ。このため日本の輸出企業の採算が悪化するとの懸念が強まり、売りが先行した。大手企業の２０１５年４～１２月期決算発表で、中国経済の減速に伴う業績下振れが目立っていることも投資家心理を冷やした。