環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名にこぎ着けたことで、今後は参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるかが焦点となる。既に韓国や台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア各国・地域が続々と意欲を示している。TPPは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国の拡大は“包囲網”を構築できるかの鍵を握る。
4日の閣僚声明では、TPP参加国の拡大について「将来のさらに大きな経済統合の実現に向け、共通の目的を後押しするもの」と歓迎する姿勢を明記した。
追加参加が認められるのは12カ国による協定が発効した後になるが、承認手続きに2年前後かかるため事前協議を実施する見通し。具体的な手順は今後、各国の首席交渉官が詰める。
オバマ米大統領は2月中旬にも東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳を招き、加盟を促す見通しだ。