山西省太原市の携帯電話販売店で展示されているスマートフォン。消費者が関心を強く寄せているのは機能面だという(中国新聞社)【拡大】
このことから、スマホの買い替え周期は早くなっており、FMCG(生活に欠かせない、低価格の消費者向け製品)の消費モデルに近づいている実態が浮かび上がった。さらに、消費者は新機能に強い関心を寄せており、価格が決め手ではないということが分かった。
同報告は、こうした消費動向は差別化を追い求める大手携帯電話メーカーにとって注視すべき流れであり、差別化実現のためには、技術特許の蓄積による基盤が必要であると指摘。消費者層を特定した新機能商品を数多く開発していく必要があり、粗放な競争モデルから緻密化経営へと舵(かじ)を切ることで競争力を向上しなければ、スマホ市場で生き残れないと分析している。
このほか同報告は、高速通信が可能な第4世代移動通信システム(4G)が既にモバイルユーザーの選択肢の主流になっている点を指摘。実際に6割以上の回答者が4Gサービスを利用中で、このうち8割近くが同サービスの開始初期から利用していたと回答。一方で同サービスに関しては、収入の違いによって対象機の購入意欲に差異があるようだ。月収6000元(約10万6920円)以上の所得層では4Gモデルの購入意欲が強く、6000元未満では購入希望者が5割以下になっていた。