復興庁４年　住宅・インフラ整備、道半ば　原発対策へ問われる指導力 (2/4ページ)

　政府は今年１月に示した復興基本方針の改定案で、津波被災地の復興を２０２０年度末までに「総仕上げする」としており、住宅は約３年で完成する見通しだ。住宅以外でもがれき処理や上下水道の復旧はほぼ完了し、漁港も７割が復旧した。

　ただ、被災者には今後の生活の不安が残る。宮城県名取市の仮設住宅団地から、最近、災害公営住宅への入居が決まった小畑千代子さん（７３）は「もっと早く入りたかった。年金生活で家賃を払うことを考えると、今後の生活も厳しい」。団地の自治会長の高橋善夫さん（７３）は「国や自治体は『災害公営に入居して終わり』ではなく、その後も住民に寄り添ってほしい」と話す。

　地域産業再生も課題

　地域産業の再生も課題となっている。経済産業省の調査では震災前の売り上げを回復しているのは被災企業の半数足らず。水産・食品加工は２割台、風評被害に悩む旅館・ホテル業は３割台だ。村井嘉浩宮城県知事は「販路や観光客の回復は進んでいない。復興庁に前面に出てきてほしい」と要望する。

復興庁は今後、水産加工品などの販路開拓で民間企業との…