復興庁4年 住宅・インフラ整備、道半ば 原発対策へ問われる指導力 (4/4ページ)

2016.2.12 05:00

原発事故で汚染された森林の除染や林業の再生を加速させるための初会合であいさつする高木毅復興相(中央)。左は丸川珠代環境相、右は森山裕農林水産相=5日、復興庁

原発事故で汚染された森林の除染や林業の再生を加速させるための初会合であいさつする高木毅復興相(中央)。左は丸川珠代環境相、右は森山裕農林水産相=5日、復興庁【拡大】

 全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長は、復興庁にワンストップの対応を期待したが「かなりの相談内容が各省庁に回り、事業が遅くなることが多い」と指摘する。

 森林除染をめぐっても復興相、環境相、農林水産相の3閣僚の調整が続くなど課題が多い。復興庁の設置期限は21年3月まで。30~40年がかかるとされる廃炉作業を見据え、復興のリーダーシップをどう取っていくか国全体の体制づくりが問われている。

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