ＧＤＰ２期ぶりマイナス、消費増税再延期観測高まる (1/2ページ)

　２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げをめぐり、政府が、再び実施を延期するとの観測が市場関係者の間で広がってきた。１５日に発表された１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値で、内需の柱である個人消費の弱さが改めて確認されたほか、足元の金融市場の混乱で企業業績が落ち込むリスクが高まってきたためだ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、実質ＧＤＰのマイナス成長に関し「企業収益や雇用、所得環境の改善は続いており、好状況に変化はない」との認識を示した。その上で、消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショックのような大きな経済変動がない限り、（増税の方針に）変わりはない」とし、従来と同じ認識を繰り返した。

　ただ、市場関係者の間では政府が再増税を予定通り実施するかを疑問視する声が次第に高まりつつある。

　足元の金融市場の混乱で先行き不安が急速に広がっているためだ。

投資や賃上げに二の足を踏むことになれば…