ＧＤＰ２期ぶりマイナス、消費増税再延期観測高まる (2/2ページ)

　製造業や金融機関を中心に投資や賃上げに二の足を踏むことになれば、肝心の個人消費の回復に、より時間がかかりかねない。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、個人消費の鈍化などで、再増税の可否判断材料となる１～３月期のＧＤＰが２四半期連続のマイナスとなれば「再増税の延期もやむを得ない」とみる。

　政府は消費税率１０％への再増税について、もともとは１５年１０月と予定していたが、景気影響を懸念し１年半先送りした経緯がある。

　安倍晋三首相は、同日の衆院予算委員会で、消費税再増税について「前回の８％への引き上げでは予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた」と指摘。その上で「国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べた。