景気の牽引役不在、暖冬追い打ち…個人消費の落ち込み顕著　アベノミクス正念場 (3/5ページ)

　海外経済の失速や市場の混乱は企業業績を下押しし、１６年春闘の賃上げ交渉や設備投資に悪影響を及ぼしかねない。出光興産の鷺島敏明執行役員は「原油安で（原油採掘など）上流事業への投資は抑制的にならざるをえない」と指摘。ＪＵＫＩの清原晃社長も「企業の設備投資意欲が萎えるのが心配」と懸念している。

　政府は「景気が緩やかな回復に向かう」シナリオを維持しているが、市場からは、一層の景気支援策を求める声も出始めている。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、先進国や中国が同時に財政政策を打ち出す必要性を指摘。「日本は、議長を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で景気対策を呼びかけるべきだ」として、世界経済のてこ入れにリーダーシップを発揮するよう主張している。

企業心理支える策を