全日空ｖｓ日航、配分めぐり火花　羽田発着枠、東京五輪に向け大幅拡大 (3/3ページ)

　１０年に経営破綻し、公的支援により再建した日航は、他社との公正な競争を確保するため、国交省の経営監視を受けている。傾斜配分はその一環だ。

　同省が１２年に日航への対応方針をまとめた通称「８・１０ペーパー」の期限は１６年度末までだが、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は「競争環境の是正については、ペーパーの期限が終わっても主張し続ける」と、今月２日の会見で牽制（けんせい）。一方の日航は、「期間が定められているという理解だ」（乘田俊明専務）と１８日の会見でかわした。国は、東京五輪が開かれる４年後までに羽田の発着枠をさらに５３便程度追加する。両社は、その配分も視野に火花を散らし続ける。（山沢義徳）