日米欧企業、軒並み減益へ　１～３月期　中国減速と原油安響く

　日米欧の主要企業（金融を含む）の２０１６年１～３月期の最終利益が前年同期比で１．３％、４．９％、１１．０％それぞれ減少する見通しとなったことが大手情報会社の推計で１９日、分かった。四半期ベースで軒並み減益となるのは１５年７～９月期以来。日米勢は３四半期連続で減益となる。中国の景気変調に伴う世界経済の減速と原油安が要因。業績の鈍化傾向が世界的に強まってきた。

　日本勢が３四半期以上続けて減益となるのは、東日本大震災が起きた１１年の１０～１２月期以来。主要市場の中国を中心に需要が減り輸出や現地の販売不振が続くとみられる。業種別では鉄鋼や非鉄、電機がさえない。

　日本勢は１５年４～６月期に３６．９％の増益を確保したが、７～９月期は４．８％の減益となり、１０～１２月期は９．３％の減益に沈んだ。年明け以降の円高で輸出関連企業の採算が悪化しかねず「収益状況は楽観できない」（みずほ証券リサーチ＆コンサルティング）との声が上がっている。

　米国勢が３四半期以上続けて減益となるのは、リーマン・ショックの影響を受けた０９年７～９月期以来。エネルギーや素材関連企業が主に足を引っ張る。建設機械大手キャタピラーのオバーヘルマン最高経営責任者は「１６年中の収益改善は見込みにくい」としている。

　欧州勢は１５年７～９月期に４．７％の減益となったが、１０～１２月期に３２．２％の増益を確保したもよう。米トムソン・ロイターは「前年同期に一部の大手金融機関が大幅減益となった反動が出た特殊事情があり、金融分野を除けば３．４％の減益になる」としている。

　日本勢はみずほ証券リサーチ社が東京証券取引所１部上場の１３８５社を対象に、米欧勢はトムソン社が米主要５００社と欧州主要６００社を対象に、それぞれ算出した。（共同）