金融不安拡大、地方再生に影　被災地復興の遅れ警戒 (2/2ページ)

　「中国での設備更新の需要が鈍った」と嘆くのは、大阪の老舗メーカー「東洋炭素」の野網明社長。中国で太陽電池の生産に使われる主力製品が不振で、回復の見込みも立っていないという。

　日本商工会議所による中小企業の業況調査では、１月の企業の景況感を示す指数が前月からさらに悪化し、先行きも慎重な見方が多い。日商は、消費不振に加え金融市場の不安定な動きが企業心理を冷やしているとし、人件費高騰も足かせになっていると指摘した。

　「人手不足は深刻で、若者や女性が活躍できる環境整備が喫緊の課題だ」。１７日に福島県郡山市で開かれた衆院予算委員会の地方公聴会。福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長は、人材確保などで国の支援を求めた。

　被災地の再生にはマンション建設や商業施設の誘致も不可欠だが、復興工事に携わる仙台市の建設会社社長の男性（５１）は「景気悪化懸念で新たな投資が減り、町づくりに支障が出る可能性がある」と不安げだ。

　仙台商工会議所の間庭洋専務理事は「復興を進めるには、株価や為替相場が安定し、資材費や労働単価も落ち着くことが重要だ。早く安定した市場を取り戻してほしい」と訴えている。