米司法省、テロ容疑者のｉＰｈｏｎｅロック解除強制求め申し立て

　米司法省は１９日、昨年１２月のカリフォルニア州での銃乱射テロで容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック機能解除を拒んだＩＴ大手アップルに解除を強制するよう求める申し立てを同州連邦地裁に起こした。

　アップルは個人情報保護を理由に拒否している。治安維持とのバランスをめぐり政府と企業とのせめぎ合いが深まった。

　ワシントン・ポスト紙によると、司法省側は協力を拒んだアップルについて「自社の評判への悪影響」を懸念したためだと対応を批判した。

　問題のアイフォーンは、１４人を殺害後に射殺された容疑者夫婦の夫が使っていた。夫婦は事件前にソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓っていたとされ、捜査当局はアイフォーンのデータが事件解明の鍵を握るとみている。（共同）