米利上げの先送り求める動き　Ｇ２０で新興国が要望も (1/2ページ)

　中国・上海で２６日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、３月とみられていた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「追加利上げ」先延ばしを求める声が上がりそうだ。利上げによる新興国からの資金流出が、金融市場の混乱を招いた要因の一つとみなされているからだ。市場は、イエレンＦＲＢ議長の言動を固唾をのんで見守っている。

　「米国の利上げに関する市場とのコミュニケーションや中国の過剰設備など、市場変動の要因となっている世界経済情勢についてしっかりした対応を検討したい」

　麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、Ｇ２０の意気込みをこう語った。

　ＦＲＢは昨年１２月、リーマン・ショック後から７年間続いた事実上のゼロ金利政策を解除。２０１６年中に小幅な追加利上げを４回実施する方針を示唆していた。年内に４回利上げするのであれば、初回は、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が有力視されていた。

　イエレン氏は１０日の議会証言で、「追加利上げは経済データ次第。想定以上に成長が加速すれば利上げペースは速まり、景気回復が期待外れならば緩やかになる」と語った。

　具体的には、３月初旬の米雇用統計など重要指標次第としながらも、株安や資源安など市場の混乱が長引く場合は利上げを先送りする可能性を示唆。その一方、「引き締めが遅れれば経済の過熱を招く」とも指摘。緩やかな利上げ路線は堅持する方針を貫く。

「市場に支配されず、金融政策の自由度を保ちたい」