欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国民投票が6月23日に決まり、市場関係者からは「(投資家の)リスク回避に拍車が掛かる」と懸念する声が上がり始めた。英国とEU双方の経済的ダメージが大きく、欧州不安の再燃が危惧されるからだ。中国・上海で26日開幕する主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議題に急浮上する可能性もある。
英国がEUから離脱すれば欧州経済に打撃となるとの懸念から、英ポンドとユーロは対円で売られた。「対ユーロでの円買いが対ドルにも波及」(為替ディーラー)し、円高ドル安も進みやすくなっている。英国のEU離脱が現実化すれば、投資家は「欧州不安の再来」を意識し、市場の混乱が長引く可能性もある。
英国のEU離脱で、まず懸念されるのが英国経済への悪影響だ。英国は輸出入とも約半分が関税や非関税障壁のないEU向けだ。離脱した場合、これらの恩恵がなくなる恐れもある。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、最上位の「トリプルA」を付与している英国の格付けについて、EU離脱後は1段階以上の降格があり得るとし、他の格付け大手も格下げを示唆している。
BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは「英国債を保有する邦銀や日本の生命保険会社に悪影響が出るだろう」と分析。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事も「英国に進出する日本企業にも不安材料だ」と指摘する。
一方、EU側の危機感も強い。ドイツに次ぐ経済規模の英国が抜けると、域内総生産(GDP)は2割弱縮小し、競争力の低下は必至だ。第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「EU解体の一歩と受け取られかねない」と危惧する。(藤原章裕)