記念撮影に臨むG20の財務相、中央銀行総裁ら=27日、中国・上海(AP)【拡大】
一方、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、今回のG20について「今後の政策は各国に委ねており、何も決めていないのと同じだ」と指摘。それでも、市場は今回のG20に対しては大きな期待をしていなかったとして、「これを材料に日本株が大きく売り込まれることはないし、大きく買われることもない」と株式相場への影響は限定的とみる。
今後も、主要国を中心に重要なイベントが相次ぐ。3月5日には、中国の全国人民代表大会(全人代)が開幕する。金融政策をめぐっても、10日に追加金融緩和を決定する公算大の欧州中央銀行(ECB)理事会が控えるほか、3月中旬には日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。各国は市場安定に向けて「一定の危機感の共有を図れるか」(みずほ証券の鈴木氏)が引き続き問われそうだ。