韓国配備について「自国の監視目的だ」と反対する中国に配慮していた朴大統領も、「わが国の安保と国益を踏まえて検討する」と宣言。導入を前提に配備先が取り沙汰されていた。
伏線はあった。23日に配備をめぐる米韓共同実務団が発足し実務協議入りする予定だったが、米側が直前になって延期を申し入れていた。王外相との会談を控え、中国を刺激するのを避けたとの観測が流れた。
アジア太平洋を管轄する米太平洋軍のハリス司令官も25日(同)、「米韓はTHAAD配備で合意したわけではない」と強調した。
「米側の強力な対北制裁案を中国が受け入れる代わりに、米国はTHAAD配備で中国に譲歩した」などとする「裏取引」(韓国メディア)説が浮上する中、ラッセル米国務次官補は26日に訪韓し、「THAADは外交カードではない」と釈明したものの、韓国側の疑念は払拭されていない。