ＥＣＢが追加金融緩和　国債購入、月２・５兆円拡大　マイナス金利もマイナス０・４％に

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、独フランクフルトで定例理事会を開き、国債などを買い取る量的緩和の購入規模を月８００億ユーロ（約１０兆円）とし、現行の月６００億ユーロ（約７兆５千億円）から拡大することを決定した。資産購入対象に、銀行を除く企業の社債を加えることも決めた。４月から実施する。世界経済の不透明感が強まる中、追加金融緩和でユーロ圏のデフレ入りを阻止する。

　ＥＣＢは民間銀行が余剰資金を預ける際に手数料を課す「マイナス金利」の幅も拡大。現行のマイナス０・３％からマイナス０・４％に引き下げた。主要政策金利も過去最低の０・０５％から０・００％にすることも決定。ともに今月１６日から実施する。銀行に超低金利で融資する長期資金供給も６月の実施を決めた。

　ユーロ圏では２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比０・２％減（速報値）と５カ月ぶりの下落に転じ、デフレに陥る懸念が再び強まっている。主因の原油安が早期に改善する見通しもないため、ＥＣＢは追加緩和に踏み切った。

　ＥＣＢの追加緩和は昨年１２月以来約３カ月ぶり。当時は内容が不十分と受け止められ、市場が混乱。ドラギ総裁は１月の理事会後「３月に金融政策の方針を見直す必要がある」と強調していた。