【原油安と世界】日本、イラク権益を拡大へ　「日の丸油田」市況が逆風 (3/5ページ)

　資金力や技術力で勝る国際石油資本（メジャー）に対抗し、日本企業が国際的な資源獲得競争を勝ち抜くためには、政府の支援が不可欠だ。

　原油価格の下落は、産油国との関係強化や資金支援など、資源外交にプラスに働く。だが、それは市況に左右される一時的なものにすぎない。

　恒常的な日本の競争力につなげるためには、油田の権益獲得拡大や輸入先の多角化が急務だ。

　２月２日、自民党本部で開かれた資源・エネルギー戦略調査会の資源戦略委員会。出席した議員の一人は「原油価格の下落は、日本にとって神風だ」と強調した。エネルギーの大半を輸入に頼り、日量約４５０万バレルの原油を消費する日本にとって、原油安はおおむね利益となる。

　原油輸入額が前年比で４割以上減少した結果、１５年の貿易赤字は前年比約１０兆円縮小した。油田権益の確保などに関しても「今後、財政難に陥った産油国が権益を安値で放出する可能性がある」（大手商社幹部）との声が少なくない。

　だが、日本の資源戦略にとって大きなデメリットがある。原油安により、資源開発にあたる企業の多くで業績が悪化し、権益獲得に向けた投資の動きが鈍りつつあるのだ。

　１６年３月期の決算で国際石油開発帝石は前期比で３３％減、石油資源開発は８２％減と、それぞれ最終減益を見込む。