【原油安と世界】日本、イラク権益を拡大へ　「日の丸油田」市況が逆風 (5/5ページ)

　ただ、こうした政策の予算化や税制措置には時間がかかり、市場の急激な変動に即応できない。原油安局面の現在だけでなく、市場が今後反転した際にも、原油の安定調達につながる施策を並行して進める必要がある。

　◆調達先を多角化

　３月上旬、米テキサス州の南東部に位置するヒューストン港。ポンプの低い音とともに、褐色の原油がパイプを通じて船に積み込まれた。原油価格の指標としても知られる米国産の軽質原油（ＷＴＩ）だ。コスモ石油は日本勢で初めて、ＷＴＩの輸入に踏み切った。

　米国が原油輸出を４０年ぶりに解禁したことを受け、コスモ石油は３０万バレルを調達する。南アフリカの喜望峰経由で約５０日かけ、５月にはコスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）と四日市製油所（三重県四日市市）に到着する予定だという。

　足元の原油価格は１バレル＝３８ドル前後と依然、安値水準にある。ただ、中東産油国では対立や紛争などの地政学的リスクから「いつ原油価格が跳ね上がってもおかしくない」（元売り大手）とされる。

　一方、米国のシェールオイルは、技術革新などにより生産コストが１バレル＝３０ドル以下の油田も出始めた。コスモ石油幹部は「調達先を増やし、将来のリスクに対応する」と話す。

　産油国との多角的な関係をいかに構築するか。

　原油価格が低迷する今こそ、日本の資源政策のあり方が問われる。