日本の“だだ漏れ”に懸念　中国マネーに拒否権発動、米が巨額買収に監視強化 (4/5ページ)

　中国企業の投資にハードル

　ＣＦＩＵＳは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのＭ＆Ａを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障の琴線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。

　「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、ＣＦＩＵＳの懸念を招くことがある」

　米ウォールストリート・ジャーナルは今年１月、専門家のコメントをこう紹介した。ＣＦＩＵＳの審査件数で、２０１２年以降、英国をしのいでトップなった中国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」（上乗せ）の支払いを求められるようになったという。

　日本でも増えるインバンウンド投資

　一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。

国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約２０業種が…