１６年度予算成立　景気最優先、遠のく財政健全化　過去最大９６兆７２１８億円 (1/3ページ)

　一般会計の歳出総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る２０１６年度予算は、２９日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。夏の参院選を控え、子育て世代や地方に配慮したのが特徴。中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化するため、防衛費は初めて５兆円台となった。

　社会保障費は３１兆９７３８億円を計上。政権が掲げる「１億総活躍社会」関連に約２兆４０００億円を用意し、幼児教育の無償化拡大や、保育の受け皿を５０万人分確保する目標などに振り向けた。

　防衛費は１．５％増の５兆５４１億円。政府開発援助（ＯＤＡ）は１７年ぶりの増額とした。人口減少対策に取り組む自治体向けとして、新型交付金１０００億円を盛り込んだ。

　地方税収が伸び、自治体に配る地方交付税は１．６％減の１５兆２８１１億円。税収は５７兆６０４０億円を見込み、新規国債発行額は３４兆４３２０億円とした。

　安倍晋三首相は同日、１６年度予算成立を受けて官邸で記者会見。新たな経済対策の策定に関し、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ検討する考えを表明した。「議長国として責任を果たす。持続的で力強い成長を実現するため、どう貢献していくか議論を尽くし見極めたい」と述べた。

「日本経済が回復傾向にあることに変わりない」