１６年度予算成立　景気最優先、遠のく財政健全化　過去最大９６兆７２１８億円 (2/3ページ)

　経済情勢に関し「日本経済が回復傾向にあることに変わりない」と指摘する一方、中国経済の減速などを挙げ「世界経済の不透明さが増しているのも事実だ」と述べた。

　来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り実施する考えを重ねて示した。夏の衆参同日選に関し「衆院解散は頭の片隅にもない」と述べた。

　政府は２０１６年度予算の成立を「最大の景気対策」として、前倒しの執行に乗り出す。さらに、個人消費を中心に国内景気が弱含んでいると判断して、政府は緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し景気後退を防ぐ考えだ。ただ、経済最優先の政権運営により財政再建は後回しとなっており、２０年度を目標としている基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は見通しにくくなっている。

　１６年度予算には、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた介護施設拡充などの施策や、公共インフラの老朽化対策といったメニューをずらりと並べた。そのため、政策に必要な経費は７３兆１０９７億円と過去最高を更新した。

麻生財務相は「景気下振れリスクに対応していく」と編成の可能性をにおわせた