安倍首相、給付型奨学金の創設で「しっかり手を差し伸べていく」　新年度予算成立会見

　一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。

　首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。

　２８年度予算全体については「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向け強い経済を確かなものにする」と強調。景気回復を確実にするため、２８年度予算の早期執行を麻生太郎財務相に指示する考えも示した。

　また、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の点検が主要議題になるのを踏まえ、「議長国として責任を果たす。持続的で力強い成長を実現するため、議論を尽くして見極めたい」と述べ、新たな経済政策を検討する考えを示した。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り上げていく」と述べた。さらに夏の参院選とあわせて衆院選を行う「衆参同日選」は否定した。

　２８年度予算は社会保障費に３１兆９７３８億円を計上。１億総活躍社会関連として、保育の受け皿拡充や介護人材の確保など約２兆４千億円を盛り込んだ。防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超えた。伊勢志摩サミットを踏まえ、政府開発援助（ＯＤＡ）は１７年ぶりの増額。サミット議長国として国際社会への貢献を目指す姿勢を反映した。

　税収は企業収益の改善で２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。新規国債発行額は３４兆４３２０億円とした。

　予算と合わせ、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法も成立した。