米代表、ＴＰＰ再交渉を否定　年内の議会承認を目指す

　フロマン米通商代表は２９日の電話会見で、大統領選候補や議会から反対論が相次いでいる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「再交渉できないことは明らかだ」と述べ、現状の内容のままで年内の議会承認を目指す方針をあらためて強調した。

　米議会内からは、ＴＰＰは輸出振興のために自国通貨を安値誘導する為替操作の防止策が不十分との指摘が上がっており、このままでは参加国から輸入が増え、雇用が失われるとの不安が根強い。大統領選で民主党の候補指名を目指すクリントン前国務長官や、共和党のトランプ氏も反対している。

　ＴＰＰの発効には米議会の承認が欠かせない。共和党のライアン下院議長は、賛否両論があることを理由に、承認の可否を問う採決を１１月の大統領選後に先送りする意向を示している。（共同）