年度末株価は２４００円下げ　５年ぶり、現政権で初

　２０１５年度末を迎えた３１日の東京株式市場の日経平均株価は前年度末と比べて２４００円余り値下がりし、１万６７５８円６７銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた１０年度以来５年ぶりで、１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以降初めて。

　外国為替相場が円高ドル安で推移し、好調だった企業業績が減速。新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算と関係が深い。下落に転じたことで、消費者や企業の心理が冷え込み、景気に悪影響が及ぶ懸念も出てきた。

　３１日の終値は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など重要な経済指標の発表を控えて積極的な買い注文が入らず、前日終値比１２０円２９銭安だった。