2016年度最初の取引となった1日の東京株式市場は、日銀が朝方発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感悪化が示されたのを嫌気し、日経平均株価は急落、4営業日続落した。終値は前日比594円51銭安の1万6164円16銭で、3月1日以来1カ月ぶりの安値水準となった。15年度は2448円(約13%)下落し、年度ベースで5年ぶりの下落となったが、新年度相場も波乱含みのスタートになった。
短観で大企業製造業の業況判断指数(DI)が大幅に悪化したほか、先行きも一段と悪くなるとの見通しが示されたことで、投資家心理が冷え込んだ。東証1部全銘柄の約95%が下落する全面安の展開となった。3月の雇用統計など、米国の重要指標を見極めたいとの様子見姿勢も買いの手控えにつながった。平均株価は午後に入ると、一段と下落し、下げ幅は一時645円に達した。
米国のダウ工業株30種平均は、3月31日終値が昨年末終値を1.5%上回る水準まで回復したのに対し、日経平均株価は1日終値が昨年末終値を約15%下回り、先進国の中でも日本株の出遅れ感は著しい。