加えて、建設費を全額負担するJR東海は財務の健全性を確保しながら2段階で整備する方針で、リニアの大阪延伸は、すでに着工している東京-名古屋間の開業から18年遅れの2045(平成57)年に計画されている。大阪延伸が遅れた分だけ関西の地盤沈下が加速すると懸念がある。
もちろん関西財界は政府などに東京-大阪全線の同時開業を求めているが、建設費を全額負担するJR東海に対する発言力は弱いのが実情だ。必要な工事期間などを逆算すると、来年度中に大阪延伸区間の環境アセスメントに着手しておかないと全線同時開業は間に合わないとみられている。
これに対し関西が東京に依存することなく自立的に成長するため広瀬氏が「リニアにも増して重要」と位置付けるのが既にある交通インフラの関空だ。
関空は、アジアからの訪日外国人(インバウンド)が増加した影響で昨年の年間発着回数が開港以来初めて16万回を突破した。