一時1万6000円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター=5日午前、東京・東新橋【拡大】
本来ならドル高要因となる追加利上げを急がない議長の考えが明らかになり、緩和的な金融政策が続くとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。
その後、米国で今月1日に発表された3月の雇用統計や3月の製造業景況指数といった重要な指標は総じて堅調な内容だった。しかし、「イエレン議長の発言が重しとなった」(銀行系証券)ことで、発表後はむしろ円高ドル安に振れた。
■原油先物が再び軟化
最近、原油先物相場が軟調になっていることも、投資家のリスク回避を通じて円高を後押ししている。
主要産油国は今月17日、原油価格の下支えに向けカタールで会合を開く。増産凍結への期待から、2月に1バレル=30ドル台を割り込んでいた指標の米国産標準油種(WTI)は、3月中旬に一時40ドル台に回復した。