「アベノミクス相場」変調　東京株、７営業日続落 (2/3ページ)

　日本株相場を左右する外国人投資家の日本株離れも進む。２０１５年度の外国人投資家の売越額は３月２５日までで約５兆円に達し、年度としてはリーマン・ショックがあった０８年度以来の売り越しに転じるのが確実だ。世界最大の資産運用会社の米ブラックロックは３月、日銀のマイナス金利政策による市場や金融機関への影響や円高が日本の輸出産業に与える影響などを指摘、日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げた。

　◆重大事態当たらず

　平均株価は、１５年度末にあたる３月３１日の終値が１４年度末の終値を２４４８円３２銭（約１３％）下回り、年度末としては５年ぶりに下落した。今回の７営業日続落で、新年度の日本株相場は早くも壁にぶつかった。

　消費税増税をめぐる安倍首相の判断にも影響する可能性がある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「（最近の株価下落が）増税再延期の一つの材料になりうる」と指摘。ただ、「（安倍首相が再延期の条件としてこれまで示していた）『リーマン・ショックや大震災のような重大な事態』という規模ではない」とも付け加えた。

　当面の日本株相場の見通しについて、岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「外国人投資家の売りと、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や夏の参院選を見据えた政策期待の下支えで、綱引きになるだろう」と指摘した。