もんじゅの新運営、国立大学運営をモデルに　検討会座長が提案

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新運営主体を探る文部科学省有識者検討会の有馬朗人座長は６日の第６回会合で、新法人をつくってもんじゅを存続させる前提で、国立大学法人の運営をモデルとした経営協議会を新法人内に設置することを提案した。

　現運営主体の日本原子力研究開発機構は平成７年にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故以降、改組を繰り返してきた経緯がある。有馬座長は会合後、看板の掛け替えではないかとの批判に「単なる掛け替えはいけない」と話し、経営協議会に外部有識者を加える意向を強調した。

　この日の会合は運営主体に必要となる要件などについて議論。文科省は再稼働までに必要なステップとして、多数の機器の点検漏れ問題を受けて原子力規制委員会が出した事実上の運転禁止命令の解除や新規制基準への対応などを挙げた。