脆弱性克服へ構造改革必要　第４回国際分析　ノーベル賞学者提言

　政府は７日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を見据えて世界経済情勢に関する意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第４回会合を開き、講師として、ノーベル経済学賞を受賞した仏トゥールーズ第１大学のジャン・ティロール教授が出席した。ティロール氏は、世界経済の不測の事態に対する各国の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するため構造改革が必要だと提言し、欧州経済の不安定性や国際金融動向の管理についても意見を述べた。

　詳細な議論の内容は「教授の意向」で非公開とされたが、菅義偉官房長官は会見で、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げや経済対策は「話題にならなかった」と話した。

　会合では冒頭、安倍晋三首相が「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため（会合の意見交換を踏まえて）サミットで世界の議論をリードしたい」とあいさつした。

　ティロール氏は寡占、独占状態にある市場の規制についての研究で知られ、２０１４年にはノーベル経済学賞を受賞している。

　第５回会合は１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長ら２人を招いて開かれる。サミットに向けての経済対策の策定や、消費税増税に関する判断への影響が注目される。