偽造カードの対策義務化へ　経産省、２０年３月までにＩＣ化完了 (2/2ページ)

　ただ、日本は欧米や中国などの新興国と比べてもＩＣ化が遅れている。国内市場の大部分を占めるＰＯＳシステムではＩＣ化されたカードは全体の７割、決済端末は１７％に留まる。

　国内で発行されたカードの不正使用被害は１５年に１２０億円まで達し、過去３年間で１．８倍に増加した。国際的な犯罪組織が偽造カードで換金性の高い商品を購入し、資金源にしているとの指摘もある。

　経産省は「対策が遅れた日本が標的になっている」（担当者）と危機感を強めており、カードを頻繁に使う訪日外国人客も安心して利用できるよう２０年の東京五輪に向け取り組みを強化する。