消費税率１０％上げ「重要な約束」　ＯＥＣＤ事務総長、日本に増税要請

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１１日の記者会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げは「重要な約束だ」と述べ、日本政府に予定通りの引き上げを要請した。税率は「１０％になってもＯＥＣＤ平均の半分。１５％までは時間をかけて上げる余地がある」と指摘した。

　グリア氏は１３日に開かれる政府の国際金融経済分析会合に出席する。会合でも消費税増税を安倍晋三首相に求めるとみられる。

　ＯＥＣＤは１１日、日本への政策提言を公表した。提言は、日本の公的債務が「これ以上増えれば、世界経済に多大なマイナスの波及効果をもたらす恐れがある」と警告。消費税率の段階的な引き上げを法制化するよう求めたほか、環境税も引き上げるべきだとした。歳出面では、年金の支給開始年齢引き上げや介護サービスの自己負担増を求めた。

　２月に署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は「日本の世界市場への統合を深化させる」と評価。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の推進も促した。