バングラデシュ最貧困層を４．５％へ　政府、格差拡大懸念の声も成長最優先 (1/2ページ)

　バングラデシュは、経済成長に伴って貧困層が縮小しているが、その一方で拡大する所得格差に懸念の声が上がっている。同国政府によると、現在の総人口１億５９９０万に対する貧困層の割合は２５％で、うち１１％がさらに下層に当たる最貧困層に位置する。政府は２０２１年までに最貧困層の割合を４．５％とする目標達成のため、経済成長を最優先させる姿勢を示した。現地紙デイリー・スターなどが報じた。

　同国に本拠を置く世界最大の非政府組織（ＮＧＯ）「ＢＲＡＣ」の政策研究機関は、バングラデシュの所得格差について、格差の程度を示す指標で、ゼロに近いほど完全な平等に近づくジニ係数が、１９８４年の０．３５０から２０１０年に０．４５８に上昇したと指摘。経済成長の一方、地方部と都市部の両方で格差が広がっていると報告した。

　また、政府統計には人口の１０％が国内不動産の３分の１を所有しているとのデータもあり、ここ１０年間で平均成長率６％超を記録した経済成長の恩恵を国民の一部しか享受していないとの意見もある。専門家は、政府による計画的な人材の開発・育成を進めれば、幅広い層の所得上昇と外貨獲得につながり、所得格差の縮小が可能だと主張する。

こうした声に対し、アブドル財務相は、最貧困層の…