４月の月例経済、景気判断を据え置き　先行きは「熊本地震に留意」

　政府は２１日発表した４月の月例経済報告で、景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から２カ月連続で据え置いた。個人消費や設備投資の動向に変化がなかったため。先行きは「緩やかな回復に向かう」との見方を維持しつつ、「熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」との文言を加えた。

　個別項目では、消費者心理を示す指標が上向かないことを反映し、個人消費を「おおむね横ばい」で据え置いた。設備投資も「持ち直しの動き」のままとしたほか、公共投資や輸出の判断も維持した。

　企業の業況判断は、前月の「おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している」から「慎重さがみられる」へと下方修正した。