慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立する元慰安婦支援のための財団について、韓国紙ハンギョレは21日、韓国外務省当局者の話として「(今年6月までの)上半期中に設立する計画だ」と伝えた。
韓国では13日の総選挙で、合意に反発してきた野党勢力が勝利した。日本との再交渉を求める声もあり財団設立は難航するとみられるが、同当局者は「政府間の約束は守らなければならず、再交渉は現実的に不可能。元慰安婦の意思を最大限尊重する形で、財団設立など合意履行に必要な措置を取る」と述べた。
合意では、韓国が設立する財団に、日本が10億円の拠出を表明。韓国政府は既に財団の運営方針などについて専門家から非公式で意見聴取を始めており、聯合ニュースは21日、早ければ5月にも財団設立準備委員会が発足する予定だと伝えた。(共同)