４月の月例経済報告、景気判断据え置き　先行きは「熊本地震に留意」

　政府は２１日、４月の月例経済報告を発表した。景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復が基調が続いている」として、前月から２カ月連続で据え置いた。

　個人消費や設備投資の動向に変化がなかったため。先行きは「緩やかな回復に向かう」との見方を維持しつつ、「熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」との文言を加えた。

　個別項目では、個人消費を「おおむね横ばい」で据え置き。消費者心理を示す指標が上向かないことを反映した。設備投資も「持ち直しの動き」のままとしたほか、公共投資や輸出の判断も維持した。

　企業の業況判断は、前月の「おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している」から「慎重さがみられる」へと下方修正した。

　日銀の３月短期企業経済観測調査（短観）で、全産業の景況感が悪化したことなどを踏まえた。