Ｇ７が機動的な財政政策実施を　ビジネスサミット

　主要国首脳会議（Ｇ７サミット）構成国の経済団体トップらによるビジネスサミット「Ｂ７東京サミット」が２１日、東京都内で開かれ、「世界経済が楽観できない中で、Ｇ７各国が機動的な財政政策を実施し、大胆な構造改革に取り組むことが不可欠」とする共同声明を採択し、閉幕した。主催した経団連の榊原定征会長や各国の参加者とともに首相公邸で共同声明を安倍晋三首相に渡し、Ｇ７での議論に反映させるよう求めた。

　会合に出席した安倍晋三首相はあいさつで５月の伊勢志摩サミットは、「世界経済の下振れリスクと脆弱（ぜいじゃく）性が最大のテーマ。自由で開かれた経済圏をつくり上げるため、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの実践に全力で取り組んでいく」と語った。榊原会長は会合終了後の会見で「デジタル革命を推進し、製造業だけでなく社会全般を変革していく日本からの提案『ソサエティー５．０』についても各国が確認した」ことなどの成果を強調した。