温州の分譲住宅、土地使用権切れが問題に　９０年代「期間２０年」で設定 (2/3ページ)

　中国では９０年代、土地使用権の払い下げ（譲渡）制度が始まり、都市の宅地使用期間は一般に７０年とされていた。分譲住宅の土地使用期限が過ぎた際どうすればいいのか論議を呼んだことはあるが、明確な答えは出ないままだった。多くの人が「７０年という期間は国が統一して定めたもので、時期が来るまでに解決策ができればいい」と考えていたのだ。

　とはいえ、温州では土地使用期間２０年の住宅が実在する。問題の発端は、同市が９０年代初頭に割当式国有土地使用権（行政が無償で割り当てた、取引ができない国有土地使用権）を取引できるようにするため、払い下げ式国有土地使用権に変更するよう推進したことにある。住宅用地の使用期間は最長７０年という前提の下、２０年から７０年の間で複数段階を設けて払い受け側が選択できる仕組みとしたのだ。王さんたちの住宅もこのとき割当式使用権から払い下げ使用権に変更され、その後、市場に出回ったものだ。

　温州市国土資源局鹿城分局の徐長波局長は「当時は、市民の支持を得て作業を順調に進めるため、柔軟性のある使用期間を設定した。使用期間２０年を選べば、譲渡金はそれ相応に低い金額となるからだ」と説明する。

　こうした土地の使用権が昨年から期限切れになり始めた。同市国土資源局の調査によると、使用権が２０年しかない土地に建てられた住宅は、市内の市街地エリアに１７００戸余り存在し、２０１９年末までに相次いで使用期限を迎える。期限切れ後は改めて土地使用権を取得しなければならず、その費用は、通常の払い下げ時と同様であれば数十万元に上る可能性がある。