温州の分譲住宅、土地使用権切れが問題に　９０年代「期間２０年」で設定 (3/3ページ)

　◆法整備容易でない

　法律の規定では、期限切れ後は当局に申請し、譲渡金を納めて更新することとなっているが、更新方法や納入方法、金額の算出方法などの詳細は何もわからないのが現状だ。

　また「物権法」の規定では、「使用権の期間が満期となった住宅建設用地は自動更新される」となっているが、やはりその実施細則はどこにもない。温州市国土資源局が関連政策の検討に入ったばかりだが、国としての法整備も求められている。

　ただ、負担を住宅所有者に求めるのは不公平だとの声もあり、法整備は容易ではない。インターネット上でも「温州分譲住宅土地使用権期限切れ事件」として注目を集めるこの問題は、今後、全国で起こることだ。温州市当局は「誰もが恩恵を受ける政策」を検討中だとしており、全国に先駆けた“温州モデル”を打ち出すことが期待されている。（中国広播網＝中国新聞社）