【Ｇ７エネ相会合】日本に国際ＬＮＧ市場を創設へ　透明性の確保訴え共同声明 (1/2ページ)

　北九州市で開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合は２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）取引をより透明で柔軟なものに改革する必要性を強調した共同声明をして閉幕した。日本はＬＮＧの国際取引市場を２０２０年代前半までに国内に創設する構想を表明。Ｇ７は需給を反映した価格決定や転売規制の緩和など、ＬＮＧ市場の改革に連携して取り組むことで合意した。

　林幹雄経済産業相は２日、記者会見し「官民のエネルギー投資を後押しする取り組みを一致協力して進める」と述べ、資源開発投資などで協調する方針を示した。日本は議長国となった今回、ロシアへの依存度を下げるためＬＮＧを輸入する欧州各国と手を組み、市場の透明性確保を訴えた。

　共同声明は、ＬＮＧ取引の見直し策として、需給を反映した価格決定や転売規制の緩和に取り組むと明記。生産側が市場価格を制御するため消費側に対し余った分の転売を禁じる、不平等な契約形態の緩和を図る。