G7情報通信相会合が開幕し、あいさつする高市早苗総務相。右は林幹雄経産相=29日午後、高松市【拡大】
情報通信技術の未来と課題を議論する先進7カ国(G7)情報通信相会合が、高松市で29日に開幕した。G7各国代表は、インターネット上の情報の自由な流通などを議論。最終日の30日にインターネットへの中国やロシアなどの干渉政策にG7で反対することで合意する見通しとなった。成果文書は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論にも反映される。
情報通信相会合は21年ぶりで国内では初。日本からは高市早苗総務相と林幹雄経済産業相が出席。議論の成果を中長期的な理念の「憲章」と短期的な行動計画を示す「共同宣言」としてまとめ、30日に採択する。
初日の会合では、あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能(AI)などがもたらす経済成長、情報の自由な流通とセキュリティー確保などを議論。中国などがインターネットに関する情報を国内に限定するよう要求することに反対で一致する見通しとなった。共同宣言にも「インターネットのグローバルな本質を維持する政策を支持する」と明文化する方針。