日本はLNG市場の創設と合わせ、天然ガスの大規模貯蔵施設を国内に建設し、アジアを中心とした国際取引の核とする方針だ。需給に見合った取引形態を確立し、日本が最大の消費国であるLNGの調達価格引き下げを目指す。
経済成長に向けたエネルギー投資の促進では、革新的な環境技術の開発などに「指導的役割を担う」ことを確認。共同声明は、原油など資源価格の下落に伴い開発投資が減っていることに懸念を示し、積極的な投資継続を呼び掛けた。
また、天然ガスは備蓄制度がある石油とは異なり、緊急時の国際的な協力体制が整備されていない。会合ではでは国際エネルギー機関(IEA)に国別の需給状況などを把握する新しい機能を持たせ、災害や紛争などの緊急時でも円滑に確保できるよう議論した。