手足縛られつつある日銀　評判芳しくないマイナス金利政策 (1/2ページ)

　週明け２日の東京市場は円高・株安が進んだ。日銀は４月２７～２８日の金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」の効果を見極めるとして追加の金融緩和を見送ったが、政財界で同政策の評判は芳しくない。さらに、米為替報告書で日本は「監視対象」に指定されたため、円安を招く追加緩和は当面打ちにくくなりそうだ。市場では「日銀は手足を縛られつつある」とささやかれ始めた。

　「現時点でプラス面はほとんど見当たらない。お金を貸したら金利があるべきで、マイナス幅の拡大は賛成できない」

　追加緩和の期待が盛り上がった会合初日の２７日、日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で、マイナス金利幅の拡大を牽制（けんせい）した。

　黒田東彦総裁は２８日の記者会見で、「（効果が出るまで）半年も１年もかかるものではない」と大見えを切ったが、今回の会合前には、邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長も「懸念が増大している」と公然と批判するなど、経済界での評判は芳しくなかった。

「日銀サイドもいろいろな反省を（しなければならない）」