手足縛られつつある日銀　評判芳しくないマイナス金利政策 (2/2ページ)

　「日銀サイドもいろいろな反省を（しなければならない）」

　石原伸晃経済再生担当相は２８日の記者会見で、経済界のマイナス金利批判を受けて日銀に苦言を呈した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「（金融政策の）目的と狙いを丁寧に説明していく必要がある」と注文した。

　黒田総裁は「金融政策は金融機関のためではなく、日本経済全体のためにやっている」と主張するが、政府は当面、「マイナス金利幅の拡大は慎重にやるべきだ」と考えているようだ。

　マイナス金利の深掘りが封じられれば、日銀は追加緩和の手段として、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大案などを検討するとみられる。

　しかし、米財務省は前週末公表の為替報告書で、日本を中国やドイツなどとともに「監視国」に指定。年初からの円高ドル安相場を「秩序的」とし、日本による為替介入を容認しない考えを示した。

　同報告書は、日銀のマイナス金利について「市場を驚かせた」と記すのみだが、大統領選を控えて、米当局が円安を招く日銀の追加緩和を牽制してくる可能性は十分ある。

　金融・為替政策の自由度が制限されれば、円相場の１ドル＝１０５円台突入も視野に入ってくる。