４月の消費者態度指数２カ月ぶり悪化　円・原油高響く

　内閣府が９日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整済み）は前月比０．９ポイント低下の４０．８となり、２カ月ぶりに悪化した。米国の追加利上げ観測後退などで４月初めに円高、株安が進んだほか、原油高の傾向で消費者の購買意欲が悪化した。回答基準日が４月１５日だったため、１４日夜に「前震」が起きた熊本地震も一部で影響した可能性がある。

　基調判断は低下幅が大きくなかったことなどを踏まえ、前月の「足踏みがみられる」のまま据え置いた。

　指数を構成する４つの指標のうち、「収入の増え方」を除く３指標が悪化した。最も下落幅が大きかったのは「耐久消費財の買い時判断」で１．９ポイント悪化。「雇用環境」は１．１ポイント、「暮らし向き」は０．９ポイント悪化した。「収入の増え方」は０．２ポイントの改善となった。

　１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が８２．３％を占め、前月より４．５ポイント増えた。増えるのは２カ月連続で、原油高や、２０１６年春闘で大企業を中心に賃上げ回答が相次いだことなどが影響したとみられる。