ベンチャー支援事業、省庁連携へ　月内にも協議会設立 (2/2ページ)

　このほか、広報活動やイベントを合同で実施し、補助金の申請書類も共通化して利便性を高める。併せて産業界やベンチャー育成の投資ファンド（ベンチャーキャピタル）、大学の代表などによる諮問委員会を設け、政府の支援方針について助言をもらう。

　政府はベンチャーの株式を購入した個人投資家の所得税を減税するエンジェル税制の拡充をはじめさまざまな支援策を講じてきたが、新規開業した企業の割合を示す「開業率」は欧米の半分程度の約５％にとどまり、十分な効果は出ていない。

　政府内では「新たなビジネスを開拓するには、省庁がバラバラに動くのではなく複数の産業をまたいだ支援が必要だ」（経済官庁幹部）との声が強く、関係機関の連携体制を整える。